株式会社バンキングシステムズ
代表取締役　蓮沼　良尚
個人情報保護管理者　鈴木　美樹

１．開示等の手続き方法
下記６までご連絡ください。
以下の方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
■開示等の要求があった場合は、「開示等手続きのご案内」及び「個人情報開示等請求依頼書」を郵送いたします。　
■代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。

２．本人確認
開示等の求めをする者が、本人または代理人であることの確認の方法は、以下のとおりとします。
■開示等の要求は必ず上記「個人情報開示等請求依頼書」による手続きを踏まえてから対応することとし電話、メール等では手続きの案内のみとします。
■郵送する「開示等手続きのご案内」には、本人確認書類の提出及び代理人への委任状に関する件を含みます。
■本人確認は、住民票、運転免許証等で行います。

３．追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

４．非開示事由
以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等請求依頼書」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等請求依頼書」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

５．手数料等
開示等手続きに関しては、情報主体に対して負担をかけないよう配慮します。
開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示に応じる場合に手数料は徴収いたしません。

６．個人情報保護に関するお問い合わせ先
弊社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。
お客様ご自身の個人情報及び弊社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等の
お問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者宛または認定個人情報保護団体までお願い致します。
（弊社休日を除く。）

　　■株式会社バンキングシステムズ　　個人情報保護管理者：鈴木　美樹
電話：03-3851-6631
FAX：03-3851-6638
Eメール： infoprv@bs-ja.co.jp

■認定個人情報保護団体
　(弊社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません）
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
　住所:　〒105-0001 東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館
　電話番号:　03-5776-1379　または　0120-700-779